本気で離婚を考え始めたときに後悔しない初動3選（子供のいる女性側）

このコラムは、「離婚したいなあ」という漠然とした不満から次の段階へ進んだ方、「離婚しよう！」と決意したお子様のいる女性に見て欲しいです。この記事を読んでいるあなたは既に離婚についての情報収集をある程度していると思います。離婚、親権、婚姻費用、養育費、面会交流、財産分与、年金分割など離婚の際に考えないといけないことはたくさんありますが、一般論については情報が溢れていると思うので、このコラムでは、私が弁護士としての経験上、離婚を決意した最初の段階で「まずこれだけはやっとかないと後悔する」という３つのことについて紹介したいと思います！

その１　別居「前」に必ず役所で夫の課税証明書を取得しよう！

　絶対やってください。別居してから離婚が成立するまで、夫に対して婚姻費用を請求することが出来ますが、婚姻費用の金額は、算定表によって計算することが一般的です。
（算定表は裁判所のホームページで確認出来るよ！
→https://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html）

　算定表で計算するときに重要なのは、夫婦それぞれの年収です。調停では前年度の収入を源泉徴収票等によって確認し、算定表に当てはめて婚姻費用の相場を計算しますが、夫が源泉徴収票等を提出しない、そもそも調停に出てこないという場合に、夫の収入が分からない！という事態がたまにあります。その結果、本来よりも低い婚姻費用になってしまうこともあり得ます。

　そこで、夫の年収を証明できる資料として課税証明書が活躍します！ですが、取得のタイミングに注意が必要です。なにしろ別居してしまうと夫婦であっても相手方の委任状がなければ課税証明書は取得できないんです。したがって、別居前の同居している間に、課税証明書を取得しておき、調停に備えておく必要があります。これを知っているか知っていないかで初動が変わってくるので是非覚えておいてください！

その２　別居「前」に必ず相手方名義の財産を把握しておこう！

　絶対やってください。婚姻中に夫婦で協力して築き上げた財産は、離婚時に清算して原則折半します。夫名義の不動産、車などであなたが把握していないものは基本的にないと思います。ですが、夫名義の預金口座、保険（解約返戻金のあるものは財産です）、株式等の投資財産、退職金等は以外と知らないものがあったりします。財産分与の話し合いをする際、まずは、夫婦それぞれの名義の財産についてテーブルに広げて、財産分与の対象を整理する作業から始まります。夫が意図的にテーブルの乗せない預金口座等があったとしても、こちらが隠し財産を特定できなければ、財産分与で不利になる可能性があります。同居している今なら、こういった財産の手がかりを探すチャンスがまだあります。例えば、夫の給与明細を見てください。給料から天引きされる「控除」の欄に、生命保険料、社内預金、財形貯蓄等の名目で給料から引かれているものはありませんか？これらは毎月の給料から支払われていて財産分与の対象となる財産である可能性が高いです。

その３　別居「後」は直ちに婚姻費用分担調停を申し立てよう！

　なるべくやった方が良いです。別居後は、夫に対して婚姻費用を請求すべきですが、金額面で折り合いがつかない場合、すぐに調停を申し立てた方が良いでしょう。というのも、調停で最終的に金額が決まるまでにある程度時間がかかりますが、婚姻費用は「調停申立てをした月」から発生するという考え方が一般的だからです。例えば、２０２３年６月１日に別居を開始、７月中に婚姻費用の調停を申し立てたとします。１０月に婚姻費用月８万円で調停が成立した場合、７月～９月分までの未払い婚姻費用として２４万円（８万円×３か月）を一括で支払い、１０月末から離婚成立まで毎月８万円支払いなさいという形で定まります。６月に申立てをしていれば、未払い婚姻費用は３２万円（８万円×４か月）で、８万円多くもらえていました。このように調停申立てが１か月遅れるごとに、本来もらえていたはずの婚姻費用を毎月失っていることとなります。なので、別居をしたらすぐに婚姻費用の調停を申し立てましょう。

以上、本気で離婚を考え始めたときに後悔しない初動３選（子どものいる女性側）でした！
何事も初動が大事です。
離婚について不安を感じている場合は、専門家の意見を受けることで不安を解消できることが多いです。

離婚をしたいけど、何から手をつけていいか分からない、どう進めていけばいいのか不安、という方は、まずは、離婚案件を多く扱う弁護士から適切な助言を得ることから始めてみるのが良いと思います。離婚は人生でそう何度も経験するものではないでしょう。分からないことだらけで不安が大きいのはむしろ当然だと思います。他方、弁護士は、職業柄、離婚の専門的知識も経験も豊富です。
ロン法律事務所は夫婦で経営するアットホームな事務所です！また、弁護士岸本は２児のパパでもありますので、離婚を考えている方は遠慮なくご相談ください！